2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
環境省では、避難指示が出されている帰還困難区域におきまして、平成二十五年度からイノシシ等の捕獲事業を実施してございます。イノシシの捕獲数につきましては、捕獲強化を図った結果として年々増加しておりまして、平成三十年度は九百四十九頭を捕りましたが、本年度は既に現時点で千四百五十頭を超えたということでございます。
環境省では、避難指示が出されている帰還困難区域におきまして、平成二十五年度からイノシシ等の捕獲事業を実施してございます。イノシシの捕獲数につきましては、捕獲強化を図った結果として年々増加しておりまして、平成三十年度は九百四十九頭を捕りましたが、本年度は既に現時点で千四百五十頭を超えたということでございます。
このため、尾瀬国立公園におきましては、平成二十年度に策定いたしました尾瀬国立公園シカ管理方針に基づき、群馬県を始めといたしまして関係機関と連携しつつ、尾瀬ケ原や尾瀬沼において、環境省直轄の捕獲事業と植生被害の実態調査、鹿の移動経路調査などを実施してございます。
あわせて、捕獲事業を実際に委託している事業者に払う金額並びに委託内容について伺わせていただきます。おおむね何頭を捕獲するとか、どのような規模、方法で捕獲するのか、契約状況について簡潔にお聞かせください。
○小宮山委員 また、ノネコ捕獲事業の委託先事業者に、社名の似た事業、株式会社奄美自然環境研究センターがありますけれども、両事業者に何らかの関係があるのか、環境省に確認いたします。 あわせて、ニホンザルの繁殖供給が主な会社設立の目的である中、このノネコ対策の検討会に委員として参加していただいているということ自体、さまざまな臆測を呼んでいるところであります。この意図についても御説明ください。
さらに、この三十一年度の交付金事業におきましては、都道府県による捕獲事業への支援のほか、その調査でございますとか捕獲技術の開発、人材育成を支援するほか、ジビエ利用拡大に向けました市場による捕獲への経費補助を行ってまいりたいと考えてございます。 これら対策を講じまして、関係者と協力をいたしまして半減目標達成に向けて更なる努力をしてまいりたいと考えております。
国としてもいろいろ手を打ってきていると思うんですけれども、まず、県の方では捕獲事業やあるいは企業の参入を促すような施策がされてきていると思うんですけれども、どのような施策をされてきていますでしょうか。
直接の金銭支援というわけではございませんが、先ほどお話し申し上げました、環境省が新しく仕組みをつくりました指定管理鳥獣等捕獲事業がございます。これにつきまして、その認定を受けた事業者につきましては捕獲団体としてそういった分野を担うことができる、こういった仕組みがございまして、これは、環境省の方が都道府県に交付金を支援いたしまして、県から発注する、こういった仕組みがあるところでございます。
環境省におきましては、捕獲の担い手になります狩猟人口の減少や高齢化が進行している、こういった状況に照らしまして、平成二十六年に法改正を行いまして、鳥獣の捕獲等に専門性を有し、安全性を確保しながら効果的に鳥獣の捕獲等の事業を実施できる、こういった法人を都道府県知事が認定できる認定鳥獣捕獲事業者制度を創設したところでございます。
狩猟税というのは、認定鳥獣捕獲事業者というのと対象鳥獣捕獲員というのは免税になっていて、有害鳥獣捕獲許可保有者という、過去一年以内に捕獲に従事した方というのは半額という制度があって、それがことしの三月で切れちゃうので五年延長しましょうということなんですけれども、延長はいいんですが、ぜひ、今実際、有害鳥獣をやっつけてくれる方々は、銃もわなもですけれども、本当に現場で御苦労されておられます、その後継者を
平成十六年度の沖縄・米軍北部訓練場におけるマングース及びノネコ捕獲事業の報告でも、環境分科委員会の勧告を受け、日米合同委員会が事業を実施すると表現されています。環境分科委員会には合同委員会に技術的な助言や勧告をするという権限があるようです。
○亀澤政府参考人 環境省といたしましては、捕獲強化策として、平成二十六年の鳥獣保護法の改正により新たに都道府県が主体となって行うこととされたイノシシ等の捕獲事業について、交付金で支援をしております。さらに、狩猟者を育成するために、全国各地で狩猟への関心を高めるためのフォーラムを開催をしております。
二〇一四年五月に成立をし、二〇一五年五月に施行されました改正鳥獣保護管理法については、我が党は、法案審議に当たって、国による自治体などへの専門家の配置支援や捕獲事業等への財政措置の法的担保もないまま、事実上、国が都道府県や認定事業者に丸投げをして、安全性や効果の保証のない捕獲事業を進めるものだと指摘をしました。
現在までの登録状況につきましては、鳥獣保護管理計画の策定や助言を行う鳥獣保護管理プランナーが五十九名、捕獲の現場において指導を行う鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四名、計画策定のための調査や捕獲事業実施後のモニタリングを行う鳥獣保護管理調査コーディネーターが四十名でありまして、その三種類の合計は延べ百二十三名となっております。
三 効果的な被害防止活動の実施及び正確な捕獲数の把握による個体数管理を進めるため、捕獲事業の実施に当たって、当該事業の厳格な運用を行うよう、地方公共団体に対し適切に指導・助言を行うこと。 四 対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する財政上の措置については、その適正な支出が確保されるよう万全を期すこと。
三 効果的な被害防止活動の実施及び正確な捕獲数の把握による個体数管理を進めるため、捕獲事業の実施に当たって、当該事業の厳格な運用を行うよう、地方公共団体に対し適切に指導・助言を行うこと。 四 対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する財政上の措置については、その適正な支出が確保されるよう万全を期すこと。
環境省が推進している指定管理鳥獣捕獲等事業については、全国的に生息数が増加し、生息域が拡大して被害をもたらしているニホンジカ、イノシシについて集中的かつ広域的な管理を図るため、都道府県が実施する捕獲事業を交付金により支援するものでございます。
それから、先ほど御指摘がありました認定鳥獣捕獲等事業者への委託二十六件のうち、猟友会以外の団体の受託は九件でございますけれども、今後、徐々に多様な団体による捕獲事業への参画が進むことを期待しております。
また、市町村が負担した捕獲経費につきましては、鳥獣特措法に基づく被害防止計画を作成していただければ八割が特別交付税措置をされているということ、これをきちんと周知させていただいたり、さらには、都道府県が行うイノシシ及び鹿の捕獲事業を支援する環境省の予算、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金も活用が可能となっております。
○末松政府参考人 環境省の今のお答えに加えまして、民間事業者が認定鳥獣捕獲等事業者となり、都道府県の捕獲事業を行おうとする場合、先生御指摘のとおり、従来から市町村の捕獲事業を実施していた狩猟団体と捕獲場所や時期の調整などが難しいと現場の声があることは承知しております。 捕獲事業に係る自治体や狩猟団体の意向は地域によってさまざまでございます。
現在、森林管理署が実施しております国有林野事業の鹿捕獲事業と自治体が実施する害獣駆除につきましては、相互に連携して実施されることが望ましいわけでありますが、事業の発注を一体的に行うことについては難しい面があると承知しております。
また、都道府県が行いますイノシシや鹿の捕獲事業を支援するための環境省の予算が二十六年度補正予算で十三億円、二十七年度当初予算で五億円措置してございます。こういった他の事業もうまく組み合わせていただきながら、しっかり効率的、効果的な鳥獣対策が講じられるよう考えてまいりたいと思います。
平成二十七年度には、当該事業を活用して、御地元の栃木県においてもイノシシとニホンジカの捕獲事業を実施する予定としております。 今後とも、県や関係省庁などとも連携いたしまして、イノシシとニホンジカの捕獲対策を推進してまいりたいと存じます。
環境省におきましては、この都道府県の捕獲事業を支援するために、平成二十六年度の補正予算で十三億円、平成二十七年度の当初予算では五億円という交付金を計上しているところでございます。 今後とも、地域の実情も踏まえまして、鳥獣の捕獲対策が推進されるよう、都道府県を支援してまいりたいというふうに考えております。
環境省におきましては、避難指示区域のうち、帰還困難区域等におきましては地元の自治体による捕獲が困難な状況でございますので、被害を及ぼしているイノシシ等につきまして、地元の町村と調整を行って、捕獲事業を実施しております。 平成二十五年度には二百四頭、平成二十六年度には三百八十一頭を捕獲したところでございます。
○福山大臣政務官 環境省は、被災者が避難しており、イノシシなどが人里に出没する一方で、地元自治体による捕獲対策が困難な帰還困難区域などにおいて、イノシシなどの捕獲事業を行っております。 具体的には、平成二十五年度から帰還困難区域などにおいて地元の町村と調整を行って、平成二十五年度には二百四頭、平成二十六年度には三百八十一頭を捕獲したところでございます。
また、環境省といたしましては、今年の五月に施行される改正の鳥獣法で新たに都道府県による鹿やイノシシの捕獲事業というものが創設されたわけでございますけれども、この事業を支援するために、環境省といたしましては、今年度の補正予算で十三億円、平成二十七年度の当初予算案で五億円の交付金を計上しておるところでございます。